国際法を無視した先制武力攻撃を非難する

　2026年2月28日，イスラエルのネタニヤフ政権と米国のトランプ政権はイランをミサイル攻撃し，最高指導者を殺害するとともに，小学校や病院を含む各地を爆撃した。この爆撃は現在も続いており，多数の死傷者が出ている。イランの核開発に関する協議が行われてきた最中での先制攻撃であり，明確に国際法に違反した暴挙である。

　このような主権国家に対する軍事侵攻は，ロシアによるウクライナ侵攻，イスラエルによるパレスチナやレバノンへの侵攻，米国によるベネズエラ攻撃など，ここ数年で相次いでおり，考古学研究会はその都度非難声明を出してきた。多数の子どもを含む民間人を虐殺し，人道上の危機に陥らせるだけでなく，文化財を含むさまざまな文化的・教育的施設を破壊していることは，考古学研究会が基本理念としてきた平和・反戦の追求，人権の擁護，歴史教育の充実に真っ向から反するものであり，断じて容認できない。

　また，こうした世界情勢に対する日本政府の対応は，対米追従路線に終始しイスラエルと米国の先制攻撃を批判できないだけでなく，対外的緊張を招く軍備増強を図る動きを見せている。外交，経済，文化，教育，多くの分野において，合理性と道義性を欠いたこれらの政策についても反対する。

2026年3月14日

考古学研究会常任委員会