お知らせ

日本学術会議法案に反対する声明を発出しました

　去る2025年3月7日、政府は日本学術会議法案を閣議決定し、国会へ提出した。この法案は、現行の日本学術会議（以下，学術会議）を廃止して特殊法人に衣替えしようとするものである。また、中期的な活動計画・年度計画の法定、大臣任命の評価委員による評価、大臣任命の監事による監査、内閣総理大臣の是正措置等、現行法にはない国の関与・監督を強め、学術会議の独立性を損なうような仕組みがいくつも盛り込まれている。

　これに対し、学術会議は4月15日開催の総会において、法案はナショナル・アカデミーの5要件（①学術的に国を代表する機関としての地位、②そのための公的資格の付与、③国家財政支出による安定した財政基盤、④活動面での政府からの独立、⑤会員選考における自主性・独立性）を満たしていない等の問題点を指摘し、十分に慎重な審議を求める「声明」を発した。そして、国会に対し同法案の修正を求める「決議」を採択した。

　多くの学協会と同様に、わたしたち考古学研究会も学術会議総会によるこの意思表明を支持する。その上で､今国会に提出された日本学術会議法案は、従来の学術会議の独立性・自律性を侵害するもの、学問の自由に対する重大な脅威と捉え、本法案に反対する。

2025年4月28日

考古学研究会常任委員会